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法学検定とは

■現行の司法試験制度と法学大学院制度

　2004年4月から法科大学院制度が発足しますが、2010年までは現在の司法試験制度と法科大学院制度が併用されます。2011年以降は法科大学院を卒業することが司法試験の受験資格となりますが、法科大学院修了者以外の新司法試験受験資格を確保するため、「予備試験」の制度も設けられることになっています。

　多くの法科大学院では短縮型の2年コース（法学既修者コース）と標準型の3年コース（法学未修者コース）が設けられます。2004年4月開校の法科大学院の入試スケジュールでは、統一的に行われる適正試験が、2003年8月3日及び8月31日にあります。その後翌年の2月にかけて各大学院で法律科目の入学試験が行われます。法学未習者とは一口に言えば法学部以外の卒業生ですから、こちらのコースの入学試験には法律科目が課せられることはないと考えて良いようです。

　法科大学院に名乗りをあげた各大学院の定員募集動向を見ると面白いことがわかります。それはこれまで司法試験合格者を多く送り出してきた大学の設置する法科大学院では法学既修者コースの定員が多く、そうでない大学の法科大学院では法学未修者の定員が多くなっていることです。

　さて、法律科目の入学試験に関しては、各法科大学院の自主性に任されています。法学既修者コースの認定に関してこれまでは適当な基準がありませんでした。それは唯一の基準が司法試験へ合格することだけだったからです。

　このため法曹界が2000年から実施を始めたのがこの法律検定試験制度です。4級、3級、2級の3種類有りますが、最高レベルの2級合格資格をもって法学既修者の認定とする大学院が数多く出るのではないかと予想されています。なぜならこの法科大学院制度をにらんでこの法学検定試験制度が誕生したこともありますし、また一部の司法試験合格有名大学を除いて、この法科大学院への入学試験を実施するのが困難であろうとの影の声が囁かれているからです。

■法学検定4級、3級試験

　この4級、3級試験は2003年7月27日（日）に行われます。この試験の特徴は、（財）日弁連法務研究財団と（社）商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が編じ、?商事法務が発行している「法学検定試験問題集」から全問出題されることです。昨年度実施された試験では、学生の受験割合が4級では全体の76％、3級で65％でした。2級のそれが40％であったことを見ても社会人の関心が非常に高いといえるのではないでしょうか。

■法学検定試験2級について

　法学検定試験は、大学の法学部教育に要求される一定水準を客観的に示すものといえます。また、他に、このような基準を提供するものがありません。現に、ロースクールによっては、先にも述べたように、多くの法科大学院では、法学検定試験を２年コースにおける法律科目試験、あるいは２年コースの足切り試験として用いることを検討していると新聞等で報じられています。

　法学検定試験は、日弁連法務研究財団と商事法務研究会の共催で2000年から実施されていますが、ロースクール時代をにらんだものとみられています。この検定試験自体は、ロースクールのために設けたとは発表していませんし、広く公務員や企業法務担当者などの受験も訴えていますが、現にロースクールで法学検定試験を重視し、そこに必要とされるレベルを設定しているのは、日弁連が法曹として受け入れる法律学の習得レベルを明らかにしているからであるともみることができます。

　法学検定試験は、４級では大学法学部の「２年修了」、３級では「３年修了」、２級においては「４年修了」レベルと明示されており、法学基礎論のほか、憲・民・刑・商・民訴・刑訴の六法その他について、体系的な法学の実力を修得していることを証明するものとされています。

　日弁連法務研究財団がロースクールでの受入れの対象となる水準を意識していることは、公刊されている法学検定２級ガイドブックなどによっても明らかです。2002年ガイドブックから拾ってみると、次のとおりの記述があります。

1.	(民法)２級では、基本的には３級の場合と同様な考え方に基づきながらも、より応用度の高い問題を織り交ぜることにより、法律を「使いこなす」能力を試すことに重点を置きたいと考えている。その際、現実の社会における法律学の役割も考慮して、紛争の事後的な解決だけを念頭に置くのではなく、予防法学的な発想や立法論的な考慮についても目配りをした出題をする予定である。
2.	(憲法)総じていえば、法学検定試験２級は、法律に対する専門的素養を身につけ、法律専門家としての基本的資質をもっているかどうかを判定するものであるので、憲法についても相当程度の学力が要求される。一般的なレベルでいえば、大学院修士課程・司法試験短答式試験の前段階ということができる。
3.	(刑法)法学検定試験の２級においては、大学における法学教育を優秀な成績で修了する程度の専門的知識および法的思考力を身につけているかどうかが試される。
4.	(労働法)１つの目安としては、少なくとも労働法に関しては、この２級の試験をパスできるようであれば、これから設立されていく予定の「法科大学院(ロー･スクール)」に入学できる能力は十分にあるとみなしうるであろう。受験者としても、そのようなレベルであるという前提で勉強してほしい。

このように法曹界はこの検定2級を、「法科大学院の法学既修者レベルとして充分なものであると認識している」と理解されます。この試験には3、4級のように問題集から全問出題される訳ではありません、あるのはガイドラインだけです。昨年度の合格率はおよそ20％でした。

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